• 交通事故の料金

    弁護士費用特約がある方

    ご自身若しくは同居の親族の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には,下記の料金は適用外です。

    弁護士費用特約がある場合には,通常,弁護士費用の負担が0円若しくは低額となりますので,ご安心下さい。
    弁護士費用特約について分からないことがありましたら,お気軽にご相談下さい。

    弁護士費用特約は使わないと損

    近年,多くの自動車保険に弁護士費用特約が付いているのですが,そのことにすら気付いていない方が少なくありません。
    弁護士費用特約は,自転車や歩行中に交通事故に遭った場合においても使えますので,交通事故に遭われた際には,家族の自動車保険も確認してみることをお勧めします。

    弁護士費用特約を使うことによるデメリットは特にありません。
    もちろん次年度から保険料が上がるということもありません。
    弁護士が介入した場合,通常,慰謝料が増額しますので,使わないと損ではないでしょうか。

    弁護士費用特約がない方

    法律相談の費用

    初回の相談 無料(1時間程度)
    2回目以降 30分ごとに5000円

    交渉等の弁護士費用

    着手金:無料
    報酬:20万円 + 賠償額の10%

    独自の保障制度で,自賠基準の賠償金の受け取りを保障いたします。

    *紛争処理センター・調停・訴訟の手続きを利用する場合には,別途費用及び実費が必要となります。
    *上記金額は税抜きでの表示ですので,別途消費税がかかります。

    安心の料金設定

    弁護士費用を支払うと,最終的な受取額が減るのでは?と心配されている方も多いと思います。
    そこで,当事務所では,保障制度を設け,そんな方の不安を解消いたします。
    保障制度とは,自賠基準の賠償金・保険会社提示額の受け取りを保障する制度です。
    依頼者様が費用倒れになることを防止します。

    (例1)自賠責基準で計算した賠償金が60万円の場合(保険会社の示談金提示前に依頼)

    交渉を行い,80万円で示談が成立
    その際の弁護士費用の合計額は,28万円 となり,28万円を支払うと,あなたの受取額は52万円
    頼まなければ良かった???
    →この場合,20万円以上の弁護士費用は頂きません!
    受取額は増えませんが,面倒な保険会社との交渉などからは解放されます!
    *但し,依頼者様の過失,通院状況などを考慮し保障制度の適用外とさせて頂く場合もございます。

    (例2)保険会社が60万円の示談金を提示後に依頼

    交渉の結果,80万円で示談成立
    その際の弁護士費用の合計額は,24万円(報酬20万円+交渉によって増加した20万円の20%)となり,24万円を支払うと,あなたの受取額は56万円
    頼まなければ良かった???
    →この場合,20万円以上の弁護士費用は頂きません!
    受取額は増えませんが,面倒な保険会社との交渉などからは解放されます!

  • 一般的な民事事件の料金

    法律相談の費用

    相談費用 30分:5000円

    交渉・訴訟等の費用

    経済的利益の額   着手金     報酬      備考   
    300万円以下 経済的利益の額×8% 経済的利益の額×16% 最低額は10万円
    300万円を超え3000万円以下 経済的利益の額×5%+9万円 経済的利益の額×10%+18万円  
    3000万円を超え3億円以下 経済的利益の額×3%+69万円 経済的利益の額×6%+138万円
    3億円を超える場合 経済的利益の額×2%+369万円 経済的利益の額×4%+738万円

    *事案によって,増額・減額の相談をさせて頂く場合がございます。
    *その他,収入印紙代,交通費,通信費等の実費がかかることがあります。
    *上記金額は全て税抜き表示ですので,別途消費税がかかります。

    具体例

    例えば、 200万円の損害賠償請求し、150万円で解決した場合の着手金と報酬

    着手金→200万円×8%=16万円
    報 酬→150万円×16%=24万円
    合 計→40万円

  • 離婚事件の費用

    法律相談の費用

    相談費用 30分:5000円

    交渉・調停・訴訟の費用

              着手金     報酬   
      交渉     20万円     20万円  
     調停・審判    30万円     30万円  
      訴訟     30万円     30万円  

    *財産分与,慰謝料などの財産給付を伴うときは,その経済的利益の額を基準に,一般民事事件の例により算定された着手金,報酬金を別途請求させていただきます。
    *その他,収入印紙代,交通費,通信費等の実費がかかることがあります。
    *上記金額は全て税抜き表示ですので,別途消費税がかかります。

  • その他の費用