料金・費用

弁護士費用特約がある方

ご自身の自動車保険若しくは同居の親族等の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には，通常，弁護士費用の負担が０円若しくは極めて低額となります.。

弁護士費用は，ご加入の自動車保険の基準で計算させて頂きますので，ご安心ください。

弁護士費用特約について分からないことがありましたら，お気軽にご相談下さい。

弁護士費用特約は使わないと損

近年，多くの自動車保険に弁護士費用特約が付いているのですが，そのことにすら気付いていない方が少なくありません。
弁護士費用特約は，自転車や歩行中に交通事故に遭った場合においても使えますので，交通事故に遭われた際には，家族の自動車保険も確認してみることをお勧めします。

弁護士費用特約を使うことによるデメリットはありません。
もちろん次年度から保険料が上がるということもありません。

弁護士が介入した場合，通常，慰謝料が増額しますので，使わないと損ではないでしょうか。

弁護士費用特約がない方

法律相談の費用

初回の相談（1時間程度） 　無料
2回目以降 　　　　　　　　30分ごとに5000円

＊上記金額は税抜きでの表示ですので，別途消費税がかかります。

示談交渉の費用①（示談金提示の前）

着手金 　無料
報　酬 　２０万円 ＋ 賠償額の１０％

＊弊所独自の保障制度で，自賠基準の賠償金の受け取りを保障いたします。
＊紛争処理センター・調停・訴訟の手続きを利用する場合には，別途費用及び実費が必要となります。
＊上記金額は税抜きでの表示ですので，別途消費税がかかります。

示談交渉の費用②（示談金提示の後）

着手金 　無料
報　酬 　２０万円 ＋ 賠償額の２０％

＊弊所独自の保障制度で，保険会社提示額の受け取りを保障いたします。
＊紛争処理センター・調停・訴訟の手続きを利用する場合には，別途費用及び実費が必要となります。
＊上記金額は税抜きでの表示ですので，別途消費税がかかります。

安心の料金設定

弁護士費用を支払うと，最終的な受取額が減るのでは？と心配されている方も多いと思います。
そこで，当事務所では，保障制度を設け，そんな方の不安を解消いたします。
保障制度とは，自賠基準の賠償金・保険会社提示額の受け取りを保障する制度です。
依頼者様が費用倒れになることを防止します。

（例１）自賠責基準で計算した賠償金が６０万円の場合（保険会社の示談金提示前に依頼）

交渉を行い，８０万円で示談が成立
その際の弁護士費用の合計額は，２８万円 となり，２８万円を支払うと，あなたの受取額は５２万円
頼まなければ良かった？？？
→この場合，２０万円以上の弁護士費用は頂きません！
受取額は増えませんが，面倒な保険会社との交渉などからは解放されます！
＊但し，依頼者様の過失，通院状況などを考慮し保障制度の適用外とさせて頂く場合もございます。

（例２）保険会社が６０万円の示談金を提示後に依頼

交渉の結果，８０万円で示談成立
その際の弁護士費用の合計額は，２４万円（報酬２０万円＋交渉によって増加した２０万円の２０％）となり，２４万円を支払うと，あなたの受取額は５６万円
頼まなければ良かった？？？
→この場合，２０万円以上の弁護士費用は頂きません！
受取額は増えませんが，面倒な保険会社との交渉などからは解放されます！

法律相談

相談料　無料

証拠保全

１件　７万円

交渉・訴訟等の費用

着手金

着手金　無料

報酬金

３００万円以下

　２４％（但し，最低２０万円）

３００万円を超え３０００万円以下

　１５％＋２７万円

３０００万円を超え３億円以下

　９％＋２０７万円

３億円を超える場合

　６％＋１１０７万円

報酬金は事件が終了した際に，お支払い頂きます。
報酬金は，獲得した金額をもとに計算致します。

＊その他，収入印紙代，交通費，通信費等の実費及び日当がかかることがあります。
＊上記金額は全て税抜き表示ですので，別途消費税がかかります。

ご注意

上記金額はあくまでも目安です。
具体的な費用・支払方法につきましては，状況を考慮して決めさせて頂きます。

法律相談の費用

３０分ごとに５０００円

交渉・訴訟等の費用

離婚交渉・離婚調停

着手金　20万円～50万円
報　酬　20万円～50万円

離婚訴訟

着手金　30万円～60万円
報　酬　30万円～60万円

＊ただし，調停等から引き続き受任する場合の着手金を減額致します。
＊財産分与，慰謝料などの財産給付を伴うときは，その経済的利益の額を基準に，一般民事事件の例により算定された着手金，報酬金を別途請求させていただきます。
＊その他，収入印紙代，交通費，通信費等の実費がかかることがあります。
＊上記金額は全て税抜き表示ですので，別途消費税がかかります。

同時廃止手続の費用

基本料金（３社まで）　２０万円
債権者が１社増えるごとに２万円

＊その他、実費が必要となります。
＊上記金額に別途消費税が必要となります。