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一般的な民事事件の料金
法律相談
30分ごとに5000円
交渉・訴訟等の費用
着手金
経済的利益が300万円以下の場合
8%(※最低額は10万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下
5%+9万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下
3%+69万円
経済的利益が3億円を超える場合
2%+369万円
着手金は事件に着手するに際に、お支払い頂きます。
請求する金額等をもとに計算致します。報酬金
経済的利益が300万円以下
16%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下
10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下
6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合
4%+738万円
報酬は事件が終了した際に、お支払い頂きます。
獲得した金額等をもとに計算致します。*その他,収入印紙代,交通費,通信費等の実費がかかることがあります。
*上記金額は全て税抜き表示ですので,別途消費税がかかります。弁護士費用の例
相手に対して300万円の損害賠償請求を行い,示談交渉の結果,200万円を受け取った場合。
着手金 300万円×5%+9万円=24万円
報酬金 200万円×16%=32万円
合計 56万円ご注意
上記金額はあくまでも目安です。
具体的な費用・支払方法につきましては,状況を考慮して決めさせて頂きます。 -
交通事故の料金
弁護士費用特約がある方
ご自身の自動車保険若しくは同居の親族等の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には,通常,弁護士費用の負担が0円若しくは極めて低額となります.。
弁護士費用は,ご加入の自動車保険の基準で計算させて頂きますので,ご安心ください。
弁護士費用特約について分からないことがありましたら,お気軽にご相談下さい。
弁護士費用特約は使わないと損
近年,多くの自動車保険に弁護士費用特約が付いているのですが,そのことにすら気付いていない方が少なくありません。
弁護士費用特約は,自転車や歩行中に交通事故に遭った場合においても使えますので,交通事故に遭われた際には,家族の自動車保険も確認してみることをお勧めします。弁護士費用特約を使うことによるデメリットはありません。
もちろん次年度から保険料が上がるということもありません。弁護士が介入した場合,通常,慰謝料が増額しますので,使わないと損ではないでしょうか。
弁護士費用特約がない方
法律相談の費用
初回の相談(1時間程度) 無料
2回目以降 30分ごとに5000円*上記金額は税抜きでの表示ですので,別途消費税がかかります。
示談交渉の費用①(示談金提示の前)
着手金 無料
報 酬 20万円 + 賠償額の10%*弊所独自の保障制度で,自賠基準の賠償金の受け取りを保障いたします。
*紛争処理センター・調停・訴訟の手続きを利用する場合には,別途費用及び実費が必要となります。
*上記金額は税抜きでの表示ですので,別途消費税がかかります。示談交渉の費用②(示談金提示の後)
着手金 無料
報 酬 20万円 + 賠償額の20%*弊所独自の保障制度で,保険会社提示額の受け取りを保障いたします。
*紛争処理センター・調停・訴訟の手続きを利用する場合には,別途費用及び実費が必要となります。
*上記金額は税抜きでの表示ですので,別途消費税がかかります。安心の料金設定
弁護士費用を支払うと,最終的な受取額が減るのでは?と心配されている方も多いと思います。
そこで,当事務所では,保障制度を設け,そんな方の不安を解消いたします。
保障制度とは,自賠基準の賠償金・保険会社提示額の受け取りを保障する制度です。
依頼者様が費用倒れになることを防止します。(例1)自賠責基準で計算した賠償金が60万円の場合(保険会社の示談金提示前に依頼)
交渉を行い,80万円で示談が成立
その際の弁護士費用の合計額は,28万円 となり,28万円を支払うと,あなたの受取額は52万円
頼まなければ良かった???
→この場合,20万円以上の弁護士費用は頂きません!
受取額は増えませんが,面倒な保険会社との交渉などからは解放されます!
*但し,依頼者様の過失,通院状況などを考慮し保障制度の適用外とさせて頂く場合もございます。(例2)保険会社が60万円の示談金を提示後に依頼
交渉の結果,80万円で示談成立
その際の弁護士費用の合計額は,24万円(報酬20万円+交渉によって増加した20万円の20%)となり,24万円を支払うと,あなたの受取額は56万円
頼まなければ良かった???
→この場合,20万円以上の弁護士費用は頂きません!
受取額は増えませんが,面倒な保険会社との交渉などからは解放されます! -
労災事故の料金
法律相談
相談料 無料
証拠保全
1件 7万円
交渉・訴訟等の費用
着手金
着手金 無料
報酬金
300万円以下
24%(但し,最低20万円)
300万円を超え3000万円以下
15%+27万円
3000万円を超え3億円以下
9%+207万円
3億円を超える場合
6%+1107万円
報酬金は事件が終了した際に,お支払い頂きます。
報酬金は,獲得した金額をもとに計算致します。*その他,収入印紙代,交通費,通信費等の実費及び日当がかかることがあります。
*上記金額は全て税抜き表示ですので,別途消費税がかかります。ご注意
上記金額はあくまでも目安です。
具体的な費用・支払方法につきましては,状況を考慮して決めさせて頂きます。
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離婚事件の料金
法律相談の費用
30分ごとに5000円
交渉・訴訟等の費用
離婚交渉・離婚調停
着手金 20万円~50万円
報 酬 20万円~50万円離婚訴訟
着手金 30万円~60万円
報 酬 30万円~60万円*ただし,調停等から引き続き受任する場合の着手金を減額致します。
*財産分与,慰謝料などの財産給付を伴うときは,その経済的利益の額を基準に,一般民事事件の例により算定された着手金,報酬金を別途請求させていただきます。
*その他,収入印紙代,交通費,通信費等の実費がかかることがあります。
*上記金額は全て税抜き表示ですので,別途消費税がかかります。 -
破産手続の費用
同時廃止手続の費用
基本料金(3社まで) 20万円
債権者が1社増えるごとに2万円*その他、実費が必要となります。
*上記金額に別途消費税が必要となります。