自己破産(同時廃止手続)の流れ

 

同時廃止とは

財産が少なく、破産手続費用を支払うことが出来ない場合には、破産手続開始決定と同時に手続が終了する同時廃止の決定がなされます。

個人が破産する場合で、不動産等の十分な資産がない場合には、同時廃止の手続によることが大半です。

なお、一定の財産が残っている場合には、管財事件となります。

まずは無料相談

事情をお伺いし、自己破産が可能であるか、自己破産を選択することが適切であるかを判断させて頂きます。

受任通知の発送・債権調査・申立の準備

受任後、債権者に対して受任通知を発送します。
受任通知に発送により、債権者からの督促はなくなります。

申立に必要な資料を集め、申立の準備を行います。
通常、受任から申立までに2カ月~3カ月程度が必要です。

破産手続の申立

準備した資料を添えて、裁判所に破産手続の申立てを行います。

破産手続開始・廃止決定

裁判所が、申立資料をもとに、破産手続の開始・廃止決定を行います。

申立から破産手続の開始・廃止決定がなされるまで、通常1カ月程度要します。
もっとも、裁判所が、債務者から事情を聞く必要がある場合(債務者審尋が必要である場合)には、3カ月程度要することがあります。

免責決定

裁判所が、免責(債務を免除する)決定を行います。

破産手続開始・廃止決定から免責決定がなされるまで、通常2カ月程度です。
もっとも、裁判所が、債務者から事情を聞く必要がある場合(債務者審尋が必要である場合)には、3カ月程度の時間を要することがあります。

手続完了

免責決定がなされることにより、全ての手続が終了します。

費用について

基本料金(3社まで) 20万円
債権者が1社増えるごとに2万円

*その他、実費が必要となります。
*上記金額に別途消費税が必要となります。