労災の申請を行う

業務中に転落事故にあった場合、まず、労災適用の有無を確認しましょう!

会社が労災に加入していれば、労災の申請を行うことにより、労災保険から治療費や休業給付などが支払われます。

転落事故で重傷を負った場合、高額の治療費が必要となり、休業を余儀なくされることから、早期に労災の申請を行って下さい。

労災の申請は、必要書類を会社などに作成して貰い、労働基準監督署に提出するだけですので、申請はそれ程難しくはありません。

会社が労災の申請に協力してくれない場合もありますが、労災の申請は、会社の協力がなくても可能です。

転落事故で脊椎損傷・頚髄損傷・脳損傷

転落事故で、

頚髄損傷
脊髄損傷
脳出血
くも膜下出血
びまん性軸索損傷
高次脳機能障害

などと診断された場合、後遺障害が残存する可能性が強いことから特に注意が必要です。

後遺障害が残存する場合には、のちのち後遺障害の申請を行う必要があります。

適切な病院で適切な検査を受け、後遺障害の申請に備えて下さい。

治療費と休業損害以外はどうなる?

労災保険から、治療費・休業損害の一部などが支払われますが、生じた損害のうち、労災保険から支払われなかった損害については、会社に対しても請求できることが大半です。

労災保険から支払われない損害の典型例は、慰謝料です。

慰謝料は会社に請求する必要があります。

労災保険から一定の給付を受けたからといって、それで終わりではありませんので、くれぐれもご注意下さい。

会社の責任とは?

会社は、従業員が安全に働けるよう配慮すべき義務を負っています。

高所での作業を命じる場合には、
転落を防止するため、作業床を設ける、安全帯を着用させるなどの措置を講じる義務も負っています。

また、安定した足場を設置したり、十分な照度を確保する義務を負っています。

会社が、こられの義務を怠ったといえる場合には、会社に責任が生じるのです。

損害賠償請求を行う

治療が終了した後に、全ての損害を計算して、会社に損害賠償請求を行います。

通常、示談交渉を行い、示談交渉で解決しなかった場合に裁判をすることが一般的です。

重度の後遺障害が残存した場合、請求額が数千万円になることも少なくないことから、後遺障害が残存した場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

大阪で労災事故専門の弁護士をお探しの方へ

大阪市鶴見区、城東区、旭区、都島区、門真市、守口市、大東市、東大阪市など大阪周辺で、労災事故に遭われた方につきましては、事故直後から労災事故の被害者の治療を行って下さる整形外科医をご紹介し、確実な治療を受けて頂くことが可能です。
確実な治療により、適切な後遺障害(後遺症)の認定、適切な賠償金の獲得が可能となります。
大阪鶴見法律事務所では、弁護士と複数の医師が連携しながら、労災事故の被害者を全面的にサポート致します。
事故直後にしか出来ないことがあります。
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労災事故_医者_弁護士

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