自転車事故の慰謝料と自動車事故の慰謝料は違うの？

自転車事故に遭った場合、慰謝料はいくらもらえるの？、自動車事故の場合と慰謝料の金額は違うの？
などの疑問を抱かれる方が少なくないと思います。

結論から言うと、
自転車事故においても、加害者に対して、慰謝料を請求することは可能です。
また、
自転車事故における慰謝料は自動車事故における場合と同一の基準で計算することが一般的です。

したがって、自転車事故に遭われた方は、慰謝料を受け取ることが出来る可能性が高いと考えられます。

もっとも、自転車事故については、自動車やバイクなどの車両が絡む自動車事故とは異なる側面があることから、最後までお読み頂き、適切に対処して頂ければと思います。

慰謝料には二つの種類がある

慰謝料は、自転車事故等によって、肉体的な痛みや精神的な苦痛を負ったことに対して支払われるものですが、慰謝料といっても、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の二つの種類があります。
そこで、まず、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の違いについてがどのようなものかについて説明致します。

自転車事故の入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故等によって入院や通院を余儀なくされれたことに対して支払われる慰謝料です。
自転車事故においても、怪我をして入通院を余儀なくされれることが少なくありません。
入通院慰謝料は、入院や通院を余儀なくされたことに対して支払われるものであることから、相手方が、自動車であろうが自転車であろうが、入院や通院を余儀なくされた場合には、入通院慰謝料を請求できるのです。
また、入通院慰謝料は、怪我の程度や入通院の期間を基準に計算することが一般的であることから、怪我の程度や入通院の期間が同一であれば、自動車であろうが自転車であろうが入通院慰謝料の金額は同額となります。

入通院慰謝料の計算方法について

入通院慰謝料の計算方法は、赤い本に記載された表に基づき計算することが一般的です。
横軸が入院期間、縦軸が通院期間ですので、例えば、入院１カ月・通院６カ月の場合、別表１の基準だと１４９万円が入通院慰謝料の金額ということになります。
なお、別表１が骨折の他覚的な所見がある場合、別表２がむち打ち等の自覚症状のみによる場合の基準です。

【別表１】

【別表２】

自転車事故の後遺障害慰謝料

交通事故の治療期間は症状固定日時（症状がそれ以上改善しない状態に達した時）までに制限されることが一般的です。
なお、症状固定後も自己負担で通院すること自体は問題なく、症状固定後の治療費や慰謝料などが損害賠償の対象にならないというだけのことです。

交通事故の治療期間が症状固定時にまでに制限されることから、症状固定時において、痛みが残存していたり、腕が曲がらないなどの症状が残存しており、それ以上症状が改善しないことも少なくなくありません。
その場合には、症状固定日以降に発生する損害についても賠償を受けなければ十分な賠償を受けたとはいえないことから、残存した症状（後遺症）の程度に応じた賠償を受けることができます。

症状固定時において残存する症状が後遺障害に該当する場合に支払われる慰謝料が後遺障害慰謝料であり、後遺障害慰謝料の金額は、以下とおり、１級から１４級に分類される後遺障害の程度に応じて計算することが一般的です。

後遺障害の等級は誰が判断するの？

症状固定時に何らかの症状が残存している場合、その症状が、後遺障害に該当するのか否か、後遺障害の等級が何級に該当するのかは誰が判断するのでしょうか？
 

自動車が関係する交通事故の場合は、自賠責保険の適用があることから、自賠責保険が、後遺障害に該当するのか否か、後遺障害の等級が何級に該当するかを判断することが一般的です。
 

そのため、自動車事故の被害者は、医師に、後遺障害診断書を作成して貰い、後遺障害診断書を自賠責保険に提出すれば、自賠責保険が後遺障害の有無・等級を判断を行います。
 

自賠責保険が行う後遺障害の等級判断は、基本的に加害者側の保険会社も尊重することから、自動車事故の被害者が、自賠責保険の後遺障害の等級判断を前提に、加害者側の保険会社に後遺障害慰謝料を請求すれば、相手方保険会社もそれに応じることが一般的です。
 

ところが、自転車事故の場合には、自賠責保険の適用がないことから、自賠責保険の等級判断を利用することはできません。

そのため、自転車事故の被害者は、自分に残存した症状が後遺障害の何級に該当するかを主張して、後遺障害慰謝料を請求せざるを得ないのです。
 

しかしながら、賠償をする側からすれば、被害者が後遺障害が残ったと主張しただけで、上記のような高額な後遺障害慰謝料を支払うことは通常考え難く、交渉の窓口に加害者本人がなっている場合には、後遺障害の有無・等級自体が争いになることは少なくありません。
 

後遺障害の有無・等級が当事者間で争いになった場合には、最終的には訴訟を提起し、裁判官に後遺障害の有無・等級と判断して貰わざるを得ないことも少なくありません。
その場合には、自転車事故の被害者は、自分に後遺障害が残存していることに加えて、その等級が何級であるかを証明しなければなりません。
 

しかしながら、医学的にも法律的にも素人の被害者が後遺障害の有無・等級を証明することは不可能に近いといっても過言ではありません。
 

弁護士が自転車事故を敬遠する理由の一つに、弁護士にとっても、自賠責保険の判断なしに後遺障害の有無・等級を証明することが非常に難しいからという点が挙げられるぐらいなのです。
 

自転車事故で後遺障害が残存する可能性があるお怪我をされた方は、のちのち自らが後遺障害の有無・等級を証明しないといけない事態に陥る可能性があることを十分に認識して対応することが必要です。

自転車事故の慰謝料の具体例

自転車事故においても自動車事故の場合と同額の慰謝料を請求することが出来ます。
 

例えば、自転車事故で自覚症状のみの怪我をして、６カ月間通院し、１４級の後遺障害が残存した場合の慰謝料は、通院慰謝料が８９万円、後遺障害慰謝料１１０万円の合計１９９万円ということになります。
 

ちなみに、後遺障害１４級は、むち打ちによる首の痛みや腰の痛みでも認定される得る後遺障害ですので、転倒を伴うような自転車事故の場合には、後遺障害が残存する可能性があると考えて対応することをお勧めします。

なお、後遺障害が残存した場合には、後遺障害慰謝料の他に、逸失利益（後遺障害が残存したことによる将来の減収分）を請求することが一般的ですが、逸失利益については、計算に含めておりません。

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