治療・リハビリを受ける病院で交通事故の賠償金は大きく変わる

交通事故で長期間入院した場合、退院後どのような病院で治療・リハビリを受けるかによって、その後の示談交渉の状況や受け取る賠償金の金額が大きく異なってきます。

最後まで読んで頂き、適切に対応して頂けると幸いです。

交通事故で入院した場合の注意点

交通事故で、開放骨折、頭部外傷などの重傷を負った場合、救急病院に運ばれた後、長期間入院することになります。

もっとも、入院がいつまでも続く訳ではなく、症状が落ち着いた段階で退院し、その後は、入院していた病院若しくはそれ以外の病院で治療・リハビリを受けることになります。

交通事故で入院した場合、最も注意しなければならないのは、退院後、どこの病院で治療やリハビリを受けるかです。

なぜなら、入院が必要な怪我をした場合、後遺障害が認定される可能性が極めて高いからです。

しかしながら、

実際のところ、後遺障害の申請を見据えた治療や検査を行っている病院は極めて少ないことから、病院選びを間違えたがために、

認められて当然の後遺障害が認められない

そのため、

本来受け取ることが出来た賠償金を受け取れない

といったことが起こるのです。

入院先の病院で治療・リハビリを受けれるのであれば、自分の症状を分かってくれているので一番良いと思うかもしれませんが、そうとは限りませんので注意して下さい。

後遺障害（後遺症）等級を受けるためのポイント

適切な後遺障害の等級を受けるためのポイントを解説しておきます。

適切な後遺障害の等級を受けるために大事なポイントは２つです。

一つ目は、適切な検査を受けること

二つ目は、医師が、後遺障害診断書に、後遺障害の状況と検査結果を適切に記載すること
です。

この二つが揃わなければ、適切な後遺障害の等級を受けることは困難です。

簡単に思われるかもしれませんが、非常に難しいのが現実です。

なぜ治療・リハビリを受ける病院選びが大切？

交通事故の怪我で、病院に長期間入院した場合、通常、適切な検査は実施されていることから、適切な検査を受けることについては問題がないことが大半です。

但し、頭部外傷による高次脳機能障害などの特殊な場合は別途検査が必要なことがあります。

一番、問題となるのが、後遺障害診断書の記載です。

入院施設を完備しているような大きな病院の医師は勤務医であることが大半であることから、医師の本来の業務とはいえない後遺障害診断書の記入自体を嫌がる傾向にあります。

医師は治療方法については教えて貰いますが、後遺障害診断書の記載方法など教えて貰うことがないことから、そもそも後遺障害診断書の記入方法について理解していない医師が大半であり、適切な後遺障害診断書の記入が望めないこともあります。

そのうえ、後遺障害の等級審査は書類審査であることから、医師が、後遺障害診断書に記載していないことは、無いものとして扱われます。

そのため、医師が適切な後遺障害診断書の記入を怠った場合、適切な後遺障害等級を受けることが不可能となります。

そこで、退院後どのような病院で治療・リハビリを受けるかについては、医師が、適切な後遺障害診断書を作成してくれるか否かの観点から病院を選ぶ必要があるのです。

退院後にリハビリを受けている病院の医師に後遺障害診断書の作成をお願いしたところ、交通事故直後の状況を診ていないので、入院した病院の先生に書いて貰って下さいと言われた。

そこで、入院先の病院の先生にお願いしたところ、退院してから時間が経っており、退院後の治療状況を診ていないので、今診て貰っている先生に書いて貰って下さいと言われ、結局、どの医師も後遺障害診断書を書いてくれないといったことは良くある話です。

治療・リハビリを受ける病院をどうやって選ぶ？

自分がリハビリを受ける病院の先生が後遺障害診断書を適切に書いてくれるか否かを判断することはなかなか困難であると思います。

そこで、以下のことをお勧めします

まず、入院中に、主治医が後遺障害についてどのように考えているかを尋ね、医師の考えを把握しておくのが良いと思います。

主治医が、後遺障害診断書をしっかり書くという趣旨の発言をしている場合は問題はないと思いますので、入院先の病院でリハビリを継続すれば良いと思います。

入院先の病院でリハビリを受けることが困難な場合でも、別の病院でリハビリを受けながら、入院先の病院で1カ月若しくは2カ月に一回程度診察を受けることをお勧めします。

そうしておけば、入院先の病院の医師に、後遺障害診断書の作成をお願いすることが可能となります。

しかし、主治医が、後遺障害など残らない、ここまで良くなったのだからそれだけで十分だと思った方が良いなどと発言している場合は要注意です。

このような医師が適切な後遺障害診断の作成してくれるとは思えませんので、適切な後遺障害診断書を書いて貰える医師がいる病院でリハビリを受ける必要があります。

もし、入院先の病院の医師が、上記のいずれかが分からない場合には、別の病院でリハビリを受けながら、入院先の病院で1カ月若しくは2カ月に一回程度診察を受けることをお勧めします。

そうすれば、いざ後遺障害診断書を書いて貰う段階になった際に、二人の医師にお願いすることが可能となり、リスクを軽減することが出来ます。

交通事故で良い病院を選ぶポイント

交通事故の治療・リハビリは必ず整形外科で行って下さい。

整骨院の先生は、医師ではないことから、後遺障害診断書を作成できません。

整骨院でリハビリを受けることは絶対に避けて下さい。

整形外科の中でも、理学療法士が在籍する個人経営の整形外科がお勧めです。

勤務医が後遺障害診断書を書きたがらない傾向にあるのは上記の通りですので、個人経営の整形外科が無難です。

個人的な印象ですが、個人経営の整形外科の医師の方が、後遺障害診断書を適切に記入してくれる可能性が高いように思います。

もっとも、個人経営の整形外科には理学療法士が在籍しない場合が多く、そもそも治療・リハビリ施設として適していない場合がありますので、注意して下さい。

結局、ホームページなどで理学療法士が在籍し、交通事故の治療を積極的に行っていることを売りにしている整形外科に行くのが無難ではないでしょうか。

交通事故の被害者で大きな怪我をしたのであるから、ここまで考えなくても大丈夫だろうと思われるかもしれません。

しかし、弁護士の所に相談に来る人の中には、医師が適切な対応をしてくれなかったがためにトラブルに巻き込まれている方が多数いるのが現実です。

くれぐれも病院選びは慎重に行って下さい。

交通事故後、高度医療センターなどに搬送された方は要注意

交通事故で、高度医療センターなどに搬送された方は、特に注意が必要です。

高度医療センターにおいては、通常の病院では行うことが出来ない高度な設備や技術を用いて、治療に当たることから、高度医療センターに搬送されていなければ命を失っていた、片足を失っていたなどといったことは往々にして起こります。

もちろん、交通事故の被害者にとっては非常に好ましいことです。

もっとも、最先端の治療を受けれたからといって、後遺障害が残存しないかといえばそんなことはありません。

通常であれば、命や片足などを失っていたとしてもおかしくないような怪我をしたのですから、後遺障害が残存して当然です。

しかしながら、高度医療センターの医師の中には、これ程の治療を受けれたのだから、多少の後遺障害ぐらいは我慢しろといった考え方の医師も少なくありません。

また、高度医療センターにおいては、高度な医療が必要が状態を脱した後に（退院後に）、定期的に通院することが困難なことが大半です。

そのため、高度医療センターの医師が、後遺障害診断書を作成してくれないといったことが往々にして起こります。

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大阪鶴見法律事務所では、医師と弁護士が連携して交通事故被害者を全面的にサポートします。

大阪鶴見法律事務所では、交通事故の被害者を多く治療されている医師の紹介も行っております。

もちろん、複数の理学療法士が在籍し、十分な治療・リハビリを受けることが出来ますし、後遺障害診断書も適切に記入して下さいます。

大阪鶴見法律事務所では、弁護士による交通事故初回無料相談を行っております。

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