交通事故にあった際の対処方法

交通事故の被害者は，大半の人が初めて交通事故であることから，間違った対応をすることも少なくありません。

間違った対応は，トラブルの原因になりますので，交通事故に遭った場合にどのようにすれば良いのかを説明していきます。

交通事故直後の対応

警察への連絡

交通事故に遭った場合には，まず警察に連絡して下さい。

場合によっては加害者から，警察には連絡しないで欲しいと頼まれることもあるとか思いますが，後のトラブルを避けるためにも必ず警察に連絡して下さい。

怪我をした場合には人身扱いにして貰う

交通事故で怪我をした場合には，警察に人身事故である旨を告げて下さい。

軽微な事故の場合，警察官や加害者から，物損扱いにしてくれないかと言われることがありますが，怪我をしている場合には人身事故として処理して貰うのが無難です。

もっとも，事故当初物損扱いになっていても，後日，人身扱いに変更して貰うことは可能ですので，怪我が極めて軽微で通院の必要もないと感じる場合には物損扱いで処理しても大きな問題にはならないと思われます。

加害者の免許証，任意保険会社，車検証を確認する

警察の到着を待つ間などに相手方の免許証，車検証に記載されている所有者氏名及び使用者氏名の欄，相手方加入の任意保険会社を確認して下さい。

特に，加害者が，他人から借りた車であるなどと言った場合には任意保険の適用がない場合も少なくありませんので必ず車検証を確認して下さい。

ア　相手方が任意保険に加入していないことが分かった場合
相手方が任意保険に加入していない場合には，物損に関する損害及び自賠責保険で補償される損害を超える損害については相手方に直接請求するのが一般的です。

したがって，後に示談交渉を相手方と直接行う必要がありますので，相手方の連絡先を必ず確認して下さい。

イ　免許証の人物と車の所有者が異なる場合
免許証の人物と車検証に記載されている車の所有者・使用者が異なる場合には，車の所有者の連絡先を教えて貰って下さい。

なぜなら，交通事故の賠償責任は，多くの場合，加害者のみならず，車の所有者も負いますが，事故証明書には加害者の住所等しか記載されないため，所有者と連絡を取ることが困難な場合があるからです。

証拠の保全

余裕があれば，現場の状況や車の破損状況を写メで撮影したり，目撃者がいれば連絡先を教えて貰うなどの証拠の保全を行うことをお勧めします。

警察が行う実況見分には限度がありますし，警察が収集した証拠を全て開示してくれる訳ではありませんので，自分で証拠を収集しておくに越したことはありません。

自分が加入している任意保険会社にも連絡する

自分に全く過失がない事故であっても，自分が加入している任意保険がある場合には連絡しておく方が無難ですので，自分が加入している任意保険に連絡することもお忘れなく。

通院

初回の通院

交通事故の直後は，極度の興奮状態にあることから，痛みを感じないことも少なくありませんが，自分では気づかない部分に怪我を負っていることもありますので，交通事故直後に病院に行くことが必要です。

軽微な怪我と思われる場合にも，遅くとも交通事故の翌日には病院に行って下さい。

初回の通院は，救急車で搬送される，どの病院が良いか分からないなどの事情により病院を選ぶことが出来ないことが多いとは思いますが，レントゲン設備を備えた病院であればどの病院でもあまり問題ありませんので，とにかく早めに病院に行って下さい。

２回目以降の通院

特に，救急車で搬送された場合，初回に総合病院などの大きな病院に通院した場合，特に理由もなく近くの病院に通院した場合には注意が必要です。

なぜなら，総合病院はレントゲンやMRIの検査設備は充実しているもののリハビリ施設を備えていないことが多く，交通事故の被害者が通院するには適していないことが多いからです。

また，交通事故の治療は，賠償と密接に関連することから，ある意味特殊な治療であるといえ，交通事故の賠償のことを全く分かっていない医師の元で治療することは交通事故の被害者に極めて不利な結果となることがあるからです。

そこで，交通事故後早い段階で，リハビリ施設を備え，交通事故の治療を多く行っている整形外科に転院することを検討しましょう。

交通事故の被害者にとって良い病院に通院することは，医師との無用なトラブルを回避し安心して治療に専念できること，適切な後遺障害の等級が認められる可能性が高まることなど様々なメリットがありますので，転院先の病院選びは慎重に行って下さい。

もし，リハビリ施設を備えた整形外科が近所にない場合には整骨院を利用することを検討する必要がありますが，整骨院の利用には注意が必要ですので安易に整骨院に通院することは絶対に避けましょう。

症状固定

「傷害に対して行われる医学上一般的に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態で，かつ，残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態」のことを症状固定といい，症状固定に至った場合には，示談交渉等を行って賠償金を受け取ることになります。
注意が必要なのは，症状固定の時期は医師が判断することであり，保険会社が判断することではないことです。

したがって，保険会社に症状固定であると言われても，医師が治療が必要であると言っている場合には治療を止める必要はありません。

また，症状固定後は通院をしてはいけないと勘違いしている方もおられますが，症状固定後でも痛みがある場合には通院を継続することをお勧めします。

但し，症状固定後の治療費については原則自己負担となります。

後遺障害の等級認定

症状固定時に痛みや痺れ等が残っている場合には，後遺障害の等級認定の申請を行う必要がありますので，医師に後遺障害診断書の作成を依頼して，後遺障害の等級認定の申請を行って下さい。

後遺障害の等級認定の申請方法には，保険会社を通じて行う事前認定という方法と被害者自身が行う方法（被害者請求）の二つの方法がありますが，被害者請求をすることをお勧めします。

示談交渉等

最終的に賠償金を受け取ることになりますが，賠償額は，弁護士が介入することで増額することが大半ですので，特に後遺障害の等級が認定された場合には必ず弁護士に相談して下さい。

保険会社が提示する賠償額が妥当な額であるか否かを適切に判断できる被害者はいないと思いますので，示談する前に，賠償金の額が適切であるか否かだけでも弁護士に相談すると良いと思います。

大阪で交通事故専門の弁護士をお探しの方へ

事故から解決に至るまでには長い時間がかかります。

怪我の状況によっては，１年以上の時間がかかることも往々にしてあります。

その中で，一度判断を誤ると思わぬトラブルに巻き込まれかねませんし，１年以上も不安なまま治療を継続しなければならないということにもなりかねませんので，事故後早めに専門家に相談することをお勧めします。

病院選びは，後の後遺障害の等級認定や示談金の額に大きく影響しますので慎重に行って下さい。

痛い思いをしたのだから相応の慰謝料は貰えるだろうと考えるのは極めて危険です。

弊所に相談に来られる交通事故の被害者の中には，もっと早めに相談に来れば良かったとおっしゃる人も少なくありませんので何か不安をお持ちの方は早めに相談して下さい。

大阪鶴見法律事務所では，交通事故初回無料相談を行っております。

交通事故の被害者を多く治療されている整形外科医の紹介も行っております。

大阪市鶴見区，城東区，旭区，都島区，門真市，守口市，大東市など大阪市周辺で，交通事故に遭われた方は，お気軽に大阪鶴見法律事務所にご相談ください。

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