債務整理・自己破産を弁護士に相談するタイミング
「借金の返済が苦しくなってきたけれど、まだ何とか払えている」
「自己破産を考えるのは、返済できなくなってからでいい？」
「毎月返済しているのに借金がなかなか減らない」
「どのタイミングで弁護士に相談すればいいのか分からない」
借金の問題を抱えていても、「まだ返済できているから大丈夫」「もう少し自分で頑張ってみよう」と考え、弁護士への相談を先延ばしにしてしまう方は少なくありません。
しかし、債務整理や自己破産について弁護士に相談するのは、借金を完全に返済できなくなってからでなければならないわけではありません。
むしろ、「このまま返済を続けるのは苦しい」「完済できる見通しが立たない」と感じ始めた段階で、早めに弁護士へ相談することが重要です。
早めに相談することで、任意整理・個人再生・自己破産など、現在の状況に応じた複数の解決方法を検討でき、選択肢が広がる可能性があります。
また、今後債務整理や自己破産をすることになるにもかかわらず、無理をして返済を続けることで、生活再建に必要なお金まで返済に充てたり、結果として必要以上に利息等の支払いを続けたりしてしまうこともあります。
「返済できなくなってから相談すればいい」とは限りません
毎月の返済を何とか続けていると、「滞納していないから、まだ債務整理を考える段階ではない」と思ってしまうかもしれません。
しかし、実際には返済を続けるために生活費を削ったり、別の会社から新たな借入れをしたりしているケースもあります。
例えば、
・借金を返すために別の消費者金融やカード会社から借りている
・リボ払いの残高がなかなか減らない
・給料の多くが返済に消えている
・家賃や光熱費の支払いが遅れ始めている
・ボーナスがなければ返済できない
・生活費をクレジットカードやキャッシングで補っている
・複数の会社から借入れをしている
・毎月の返済日が近づくとお金のことで頭がいっぱいになる
このような状況であれば、一度弁護士に相談することをおすすめします。
特に、借金を返済するために新たな借金をする「自転車操業」の状態になっている場合には注意が必要です。
新たな借入れによって一時的に返済することができても、借金そのものが減るわけではなく、利息の負担などによって債務総額がさらに増えてしまう可能性があります。
早めに相談することで選択肢が広がる可能性があります
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法があります。
どの方法が適しているかは、借金の金額だけで決まるものではありません。
・借金の総額
・毎月の収入
・毎月の生活費
・保有している財産
・住宅ローンの有無
・家族構成
・借金をした経緯
・今後の収入の見込み
などを総合的に確認して検討する必要があります。
例えば、一定の収入があり、返済を継続できる状況であれば、任意整理を検討できる場合があります。
住宅を残したい場合には、一定の要件のもとで個人再生を検討できる場合もあります。
一方、収入や財産と比較して借金が多く、継続的な返済が困難である場合には、自己破産を検討することになります。
借金問題は、早い段階で弁護士へ相談することで、複数の方法を比較しながら、自分の生活状況に合った解決方法を検討しやすくなります。
「もうどうにもならない」という状態になるまで待つ必要はありません。
無理な返済を続けることが必ずしも良いとは限りません
「借りたお金だから、できる限り返済しなければならない」と考え、生活費を削って返済を続けている方もいらっしゃいます。
もちろん、収入の範囲内で無理なく完済できるのであれば、返済を続けるという選択肢もあります。
しかし、収入や借金額から考えて完済が難しいにもかかわらず、生活費を極端に削ったり、新たな借入れをしたりしながら返済を続けることが適切とは限りません。
例えば、最終的に自己破産を選択することになる場合、それまで無理に返済を続けた結果、生活再建のために必要なお金まで返済に充ててしまうことがあります。
また、利息の支払いを長期間続けることで、毎月返済しているにもかかわらず、元金がなかなか減らないケースもあります。
早めに弁護士へ相談することで、本当に返済を続けるべきなのか、それとも債務整理を検討すべきなのかを早い段階で判断することができます。
結果として、無理な返済や、債務整理をするのであれば避けられた可能性のある利息等の支払いを続けることを防げる場合があります。
こんな状態になったら弁護士への相談をご検討ください
①借金を返すために借金をしている
返済日にお金が足りず、別の会社から借りて返済している場合には注意が必要です。
いわゆる自転車操業の状態になると、返済しているつもりでも借金全体が増えてしまう可能性があります。
②毎月返済しているのに借金が減らない
リボ払いやカードローンでは、毎月返済していても利息の負担によって元金がなかなか減らない場合があります。
「何年返済しても完済できる気がしない」と感じた場合には、一度現在の債務状況を確認する必要があります。
③借入先が増えてきた
最初は1社だけだった借入れが、2社、3社、4社と増えている場合にも注意が必要です。
借入先が増えるほど返済額や返済日の管理が難しくなり、返済のために新たな借入れを繰り返す状態になりやすくなります。
④生活費を借金で補っている
食費、家賃、光熱費など、日常生活に必要なお金までカードローンやキャッシングで補っている場合には、家計の収支自体が赤字になっている可能性があります。
⑤返済を滞納している・督促が届いている
すでに返済を滞納し、電話や書面による督促が届いている場合には、できるだけ早く弁護士へ相談してください。
そのまま放置すると、債権者から訴訟を起こされ、判決等を経て給与や預金などに対する強制執行が行われる可能性があります。
⑥収入が減り、今後の返済が難しくなった
失業、転職、勤務時間の減少、事業不振などによって収入が減った場合には、「今月はまだ払える」という段階でも相談することができます。
自己破産はどのタイミングで相談すればいい？
自己破産についても、「何か月も返済を滞納してから相談するもの」と考える必要はありません。
収入や財産と比較して借金額が大きく、今後継続して返済することが困難と考えられる場合には、早い段階から自己破産を含めた解決方法を検討することができます。
また、弁護士に相談したからといって、必ず自己破産をしなければならないわけではありません。
相談した結果、任意整理による返済が可能な場合もあれば、個人再生を検討できる場合もあります。
反対に、無理な返済を何年も続けるより、自己破産によって生活を立て直すことを検討した方がよいケースもあります。
そのため、「自己破産をすると決めてから相談する」のではなく、自己破産をした方がよいのか分からない段階で相談することが大切です。
弁護士に依頼すると督促はどうなる？
弁護士に相談しただけで、直ちに借金の返済義務がなくなるわけではありません。
もっとも、弁護士が債務整理の依頼を受け、貸金業者等に受任通知を送付した場合には、貸金業者等から債務者本人への直接の取立ては原則として止まります。
これによって、毎日のように督促を気にする状況から離れ、今後の債務整理や生活再建について落ち着いて検討できる場合があります。
「自己破産するか決めていない」段階でも相談できます
「自己破産まではしたくない」
「債務整理をした方がよいのか分からない」
「できれば返済を続けたい」
「家や車を残すことはできる？」
「家族に知られずに手続できる？」
「自己破産以外の方法はない？」
このような段階でも弁護士へ相談することができます。
弁護士への相談は、債務整理や自己破産を決断した後にするものではありません。
まずは現在の借金、収入、支出、財産などを整理し、「このまま返済を続けることができるのか」「どのような解決方法が考えられるのか」を確認するために相談することもできます。
「もっと早く相談すればよかった」となる前にご相談ください
借金問題は、時間が経てば自然に解決するものではありません。
「まだ何とか返済できているから」と無理な返済を続け、その返済のために新たな借入れを繰り返してしまうと、借金がさらに増えてしまうことがあります。
また、最終的に債務整理や自己破産を行うことになるのであれば、もっと早く相談していれば避けられた可能性のある返済や利息の支払いが生じているケースもあります。
債務整理・自己破産について弁護士へ相談するタイミングは、「完全に返済できなくなったとき」だけではありません。
「返済が少し苦しくなってきた」「借金がなかなか減らない」「このままでは完済できないかもしれない」と感じたときが、弁護士への相談を検討するタイミングです。
大阪市鶴見区・門真市・守口市・大東市・東大阪市の債務整理・自己破産のご相談
弁護士法人大阪鶴見法律事務所では、大阪市鶴見区をはじめ、門真市、守口市、大東市、東大阪市などから、債務整理・自己破産・借金問題に関するご相談をお受けしています。
「毎月返済しているのに借金が減らない」
「返済のために別の会社から借りている」
「リボ払いが増えて完済の見通しが立たない」
「自己破産をした方がよいのか分からない」
「できれば自己破産をせずに借金を整理したい」
このようなお悩みがある場合には、借金がさらに増えてしまう前にご相談ください。
早めに相談することで、任意整理・個人再生・自己破産など、検討できる選択肢が広がる可能性があります。
大阪市鶴見区はもちろん、門真市、守口市、大東市、東大阪市などで債務整理・自己破産についてお悩みの方は、弁護士法人大阪鶴見法律事務所へご相談ください。
現在の借金額、収入、財産、毎月の返済額や生活状況などを確認したうえで、任意整理・個人再生・自己破産など、それぞれの方法をご説明し、今後の解決方法を一緒に検討いたします。